国営企業のＩＰＯ細則、15日から発効
（以下引用）
国営企業の新規株式公開（ＩＰＯ）に関する細則を示した財務省通達が15日から発効する。９日付国営ベトナム通信が報じた。
通達によると、企業価値が1,000億ドン（476万米ドル、約３億7,000万円）超の企業の場合、ＩＰＯの経費は５億ドンを超えてはならない。企業 価値が500億～1,000億ドンの企業では経費の上限は４億ドン、300億～500億ドンの企業では３億ドン、300億ドン未満の企業では２億ドンとな る。
新株の公募価格はブックビルディング（需要積み上げ）方式で決定し、１株当たりの額面は１万ドンを下回ってはならない。戦略パートナーに株式を割り当てる前に公募を実施する場合、従業員向けの優先株の価格は最低入札額の６割に抑えることができる。
ＩＰＯは、計画が当局に承認されてから３カ月以内に完了することが義務付けられる。
子会社や関連会社は親会社のＩＰＯに参加することはできない。
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